ブラック企業をなくすために-ブラック企業被害対策弁護団
ブラック企業をなくす取り組み
弁護士 清水 亮宏
１ 日本社会に根強く残る「ブラック企業」
～労働者を「使い潰す」ことで利益をあげる「新しい労務管理」～
近年、労働者を使い潰す「ブラック企業」の問題が社会的に関心を集めています。自社が成長するための犠牲として、労働者を使い潰すことを前提に若者を大量に採用し、過酷な労働条件を押し付け、うつ病や自殺に追い込む企業が目立つようになっているのです。
①長時間労働、②パワーハラスメントで心と健康を壊され、③残業代の不払い、④退職強要で労働者の生活が脅かされています。その他にも、⑤退職させてもらえない、⑥有給休暇が取得できない、⑦労災隠しをするなど、問題は後を絶ちません。
このような実態を改善するため、２０１３年に、NPO・学者・弁護士などが参加するブラック企業被害対策プロジェクト、ブラック企業被害対策弁護団（団員約２７０名）が設立されました。私は、これら２つの団体に所属しています。
２ ブラック企業対策プロジェクトの取り組み
（１）社会に対する問題提起
プロジェクトでは、様々な問題について社会に問題提起しています。設立されてから、すき家のワンオペ問題、固定残業代に関する求人の問題をはじめ、最近では、学生が学生らしい生活を送れなくなる「ブラックバイト」の問題や、求人と実際の労働条件が異なる「求人詐欺」の問題について、問題提起しています。プロジェクトの共同代表の今野晴貴さんは、「ブラックバイト」「求人詐欺」を執筆しています。
（２）無料冊子の配布（http://bktp.org/downloads）
ブラック企業対策プロジェクトのホームページでは、「ブラック企業の見分け方」「内定・入社前後のトラブルと対処法」「ブラックバイトへの対処法」などの無料冊子がダウンロードできます。NPO・学者・弁護士が作成したもので、実践的で使える内容になっています。
（３）労働組合との連携
ブラックバイトユニオンやエステユニオン等の労働組合と連携して活動しています。最近では、ブラックバイトユニオンが、サンクスが賃金を１５分単位で計算していた問題について、労働協約を締結し、改善させたことがニュースに取り上げられています。
３ ブラック企業被害対策弁護団の取り組み
弁護団では、プロジェクトと連携して、様々な問題について問題提起しているほか、事件相談、ホットラインの開催、残業代ゼロ法案に反対する街頭宣伝活動、シンポジウムの開催など、様々な活動を行っています。
若手の弁護士を中心に運営されているところが弁護団の特徴で、若者にも馴染みやすい面白い企画を行っています。「ブラック法案によろしく」（http://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/）、「ブラックバイトを，辞めます」（http://black-taisaku-bengodan.jp/black-baito-yamemasu/）などの特設サイトはその一環です。ぜひ、覗いてみてください。
４ 最後に
ブラック企業の被害に遭われた方の救済を通じて、ブラック企業をなくす取り組みを行って参りたいと考えております。当事務所にも、ご気軽にご相談ください。
