滋賀ブラジル人支援に取り組んで
～滋賀ブラジル人支援に取り組んで～
弁護士 喜 田 崇 之
大阪、神戸の新人弁護士の有志９名を中心に、２００９年の２月から、滋賀のブラジル人学校支援の活動を続けている。昨今の不況を背景として、大量のブラジル人派遣労働者が職を失い、ブラジル人学校の授業料が支払えなくなり、子供たちの多くが未就学児童となっている。
そんな彼らの力になるために、４月２９日、滋賀で大がかりな無料法律相談会を開催することとした。
相談会の前には、在日ブラジル人の多くが利用するＩＰＣというメディアに協力を依頼して、相談会の件を新聞記事にしてもらったり、テレビ放送、インターネットニュースにも乗せてもらい、十分な告知を行った。
相談会当日は、同期を中心として弁護士が１１名、滋賀の労働組合から１名、通訳者４名の体制で臨んだ。
場所は、滋賀県愛荘町にあるサンタナ学園というブラジル人学校の教室。プレハブの建物４つに、それぞれ相談ブースを作り、相談に臨んだ。毎日新聞、京都新聞、中日新聞の各新聞社と、ＮＨＫが取材にやってきた。
改めてこの問題の注目の高さを感じた。
午後１時から午後４時すぎまでに、１２組の相談者がやってきた。
相談の中で特に多かったのは、派遣労働者が職を失ったことに関する問題であった。
期間雇用の途中であるにもかかわらず、理由を告げられずに解雇予告されるケースや、雇用期間満了時に、日本人は契約が更新されるにもかかわらず、同じ職場の外国人だけが雇い止めに遭うケースなどがあった。
また、派遣会社が雇用保険料を支払っていないケースが多く、それゆえスムーズに失業保険を受給できないで困っているという相談も多かった。
また、派遣会社が離職票をなかなか渡してくれなかったり、離職理由が事実と異なっていることが多々あった。
相談者の多くは、会社に対して権利主張をすることで、ハローワークに行っても仕事を紹介してもらえなくなったり、別の会社からも採用を拒否されると思いこんでいる。彼らの権利意識が、企業の刷り込みによって抑え込まれているように感じた。
今回の相談会を行ったことも手伝って、徐々に我々の取り組みが地元で浸透しだした。彼らのコミュニティーとの信頼関係を今後も構築し、ブラジル人支援の取り組みを今後も継続していく予定である。
労働問題のしわ寄せが今、子供たちの教育の機会を奪う形で及んでいる。弁護士として何ができるか、考えていく次第である。
