９条改憲論の危険なねらい
日本国憲法９条改憲論の危険なねらい
弁護士正木みどり
安倍首相は、なんと憲法記念日（５月３日）に、９条改憲を打ち出しました。「９条１項（戦争はしない）、２項（戦力は持たない）」はそのままに、自衛隊を認める３項を加えるというのです。「頑張っている自衛隊を憲法に明記してあげよう。何も変わらないから安心して改憲に賛成して。」という作戦です。
しかしこれは、ひどいごまかしです。９条２項は「戦力を持たない」としているので、時の総理が自衛隊に何かさせようとするたびに、いちいち「戦力」にあたらないことを国民に説明しなければなりません。ところが、３項で自衛隊の存在を２項の例外として明記すれば、２項は自衛隊の「戦力化」を抑止する力を失ってしまいます。
しかも、３項で認められる自衛隊は、国民がイメージしている「災害救助・専守防衛の自衛隊」とは違うものになってしまっています。一昨年９月、憲法違反の戦争法（安保法制）の強行成立により、海外で集団的自衛権を行使できる自衛隊に変えられているのです。集団的自衛権とは、「自衛」とは名ばかりで、自国が攻撃されてもいないのに、他の国のために一緒になって海外で武力行使する（つまりは戦争する）ものです。だから、自民党政府ですら、長年にわたって「集団的自衛権は憲法違反だから認められない」と言ってきたのです。この戦争法の強行成立後も、市民と立憲四野党の共同で、憲法違反の戦争法の廃止を求める運動がくりひろげられています。
ところが、９条に３項を加えて改憲されると、９条１項、２項は亡きものにされてしまい、歯止めなく海外での武力行使（戦争）が可能になってしまいます。これが安倍首相のねらいです。
例えば、お隣の韓国の憲法も自衛戦争以外の戦争を禁止しています。ところが実際には、韓国は集団的自衛権の名目で、アメリカのベトナム戦争に参戦して多くのベトナム人を殺害し、５０００名以上の戦死者を出したと言われています。この韓国の実例をみても、日本国憲法９条２項（戦力を持たない）を死文化させてしまう改憲論の危険性が明らかです。
戦争できない（戦争しない）国から、「戦争できる国」となることは、人権も制限され、監視社会・ものも言いにくい息苦しい社会に、私たちの権利や暮らしそのものを大きく変えてしまいます。自民党の改憲草案は、国防軍（軍隊）の設立を目指しています。本当はそうしたいのです。でも、それでは国民がついてきません。だから、「９条に３項を加えて自衛隊を認める」という変化球で、９条１項・２項を亡きものにして、自衛隊を他国で制約なく戦争できる軍隊に変えてしまおうという作戦です。
自衛隊をどう考えるかはいろいろな意見があるかも知れません。でも、戦争への道を拒否したいなら、そして自衛隊を他国に対する攻撃部隊としない、自衛隊員が海外で外国人を殺すことも殺されることも防ごう、憎しみの連鎖で敵国をつくってはいけないと考えるなら、憲法９条改憲論はおかしい、９条をまもれの声を大きくしていこうではありませんか。
