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「憲法24条とジェンダーを問い直す」が開催されます

とき：6月24日（土）14:30～16:30
ところ：大阪弁護士会館 10階会議室（大阪市北区西天満1-12-5）
講師:山口智美　氏（モンタナ州立大学社会学・人類学部准教授）
参加費：無料
主催：大阪弁護士会

憲法25条を守る5･18共同集会が開催されます
とき：5月18日（木）12：30－14：30
ところ：日比谷野外音楽堂
主催：憲法25条を守る5･18共同集会実行委員会
（中央社会保障推進協議会・きょうされん・全国福祉保育労働組合・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会・生存権裁判を支援する全国連絡会・日本高齢期運動連絡会・いのちのとりで裁判全国アクション）

「あなたらしく。わたしらしく。」－“憲法24条から見えてくる様々な家族のかたち”が開催されます
とき：5月13日（土）13:00－16:00
ところ：大阪弁護士会館
対談：辻村みよ子さん（憲法学者）山浦善樹さん（元最高裁判所判事）
参加費：無料
主催：大阪弁護士会

「なくせ！原発再稼働はんたい！　3・11おおさか大集会2017」が開催されます
とき：2017年3月11日（土）
ところ：エルおおさか（大阪市中央区北浜東3-14　「天満橋」駅から西へ300m）
講演：「原発事故から命と暮らしを守るために」立石雅昭氏（新潟大学名誉教授・地質学）
参加費：無料
主催:原発ゼロの会大阪

映画のご案内 『私は、ダニエル・ブレイク』
弁護士　上山　勤

映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』公式サイト   http://danielblake.jp/

私が関西合同法律事務所のホームページに、「格差と貧国」の記事を投稿したことが目に留まり、映画の試写会に案内されました。
映画の名前は　『私は、ダニエル・ブレイク』　で、イギリスの映画監督　ケン・ローチ　が作りました。
関西では、3月18日（土）から、シネ・リーブル梅田、シネ・リーブル神戸、京都シネマにおいて公開上映されます。

主人公は、ダニエル・ブレイク。大工を真面目に勤め上げ、病気の妻の介護もやった59歳。医師から、心臓病を指摘され、仕事ができないので傷病手当をもらおうとするのだが…
役所では就労するように勧められ、そのレールの上を歩かされる。パソコンの苦手なダニエルに、困難な事態が続発。
映画が進行する中で、セーフティネットであるはずの各種社会保障給付が、さまざまなハードルの設置で、実際にはもらいにくくなっている実態が明らかとなっていく。役所の指導権限は強力で、指示に従わなければ罰金と称する「給付金支給の停止」が行われる。窓口の申請者を黙らせるに十分な権力である。
・・・そして、ダニエルは同じような困難を抱えたシングルマザーのケィティと知り合い
・・・・・映画は、あるはずのセーフティネットのはずが巧妙に、救済を求める人がすり落ちていくように作られていること、皆その事を知っているけれど、どうすることもできない事などフードバンクの実態を通して英国での貧困のリアルを描いていく。日本と同じものが今の英国にも蔓延している。
貧困はみじめである。しかし、ダニエルは、自分に対するプライドを握りしめる。抵抗する。彼の心の真ん中には、地位のある者には媚びない、しかし、隣人には優しく、という気持ちがあるのだ。

みなさん   単に実態のルポ的な映画ではありません。毅然としたダニエルにみんなが拍手をするに違いない。
苦しい現実を突き付けられ、登場人物と一緒に涙するに違いない。そう信じて、みなさんに映画『わたしは、ダニエル・ブレイク』をお勧めします。

憲法の破壊と どうたたかうか。　　　　弁護士　上　山　　勤

1、 今、二段構えで憲法が壊されていっています。一つは、法律や解釈でもって事実上なし崩しに。もう一つは、改憲勢力が多数を占めた国会の発議でもって、正式に。この国の形を変えてしまう企みをどうやって阻止できるでしょうか。二つのポイントに絞って説明します。

2、 ２５条の関係。社会保障制度が壊されていっています。自民党の憲法改正草案では、憲法８３条　第2項が新設され「財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない」とされています。つまり、歳入・歳出が釣り合っていて赤字がない状態でなければならない、というのです。増大を続ける社会保障費(特に医療・年金)を抑え込む思想です。これは、本来は国の責任・義務であるはずの国民生活の保障を赤字だから、と言って国の支出を削減し、国民には応能負担ではなく、応益負担を求めるものです。
そこには、アベノミクスという名前で推し進められた新自由主義の経済政策と、それによる格差・貧困の拡大があります。思想的には極端な「自己責任の強調」です。国の義務であるはずの生活保障を本人の自己責任にすり替えて国民をだます戦法です。かつて、自民党の片山さつき議員は『貧困者は御恵みで保護してやる。しかし、貧困に陥るのは怠け者だ。自助努力が足りない。税金で食わしてもらっているのだから、働いている人たちより生活が低くて当たり前だ』という趣旨の発言をしました。この思想を実現し、財政の健全性を強調する法律が、実は2012年に成立しています。「社会保障制度改革推進法」です。その第２条では社会保障制度改革の基本を『自助・共助・公助』と規定しました。まずは自分で頑張れ、それが難しければ家族で支え合え、最後に公の援助だ、というわけです。まさに、自助努力ばかりを強調する一連の思想が具体化されているのです。すでに憲法２５条は壊されつつある、と言えます。例えば、年金。安倍政権は世代間の公平を理由に年金支給額の切り下げを恒常化する「マクロ経済スライドを強化する」と国会答弁しています。老人はますます窮乏化し、麻生太郎副総理・財務相は『お前いつまで生きてるつもりだ』と言い放ってはばかりません(ちなみに彼は、大財閥の親分であり、決して下流老人にはならない)。介護の切り捨てや医療費アップも同じ文脈です。

3、 ９条の破壊。解釈でもって徐々に軍備の増強をしてきましたが、ついに昨年、安保関連法を成立させました。法律でもって、日本が攻撃されていなくても、自衛隊が外国の地で外国人に対して攻撃を加えることが可能になったのです。いま、南スーダンに陸上自衛隊を派遣して、国連平和維持軍の一員としての活動をさせようとしています。それも嘘の宣伝で。内閣は、10月25日付で、「派遣継続に関する基本的な考え方」という文書を発表しました。そこでは、現地の状況は厳しいが、常任理事国は勿論のこと世界のあらゆる地域から６２ケ国が部隊を派遣し南スーダンのために力を合わせている」とし、だから、ＰＫＯ参加５原則の下で日本も派遣を継続していく、としています。しかし、この文書は全体として国民をあざむくものです。何故なら、例えば、日本は272名を派遣していますが、カナダは５名・ドイツは５名・ロシアが3名・米国は6名・英国は9名という実情なのです（国連報告）。このような具体的な数字を伏せて、日本も出遅れないように国際貢献として272名を継続しないとだめなのだ、という宣伝は国民への騙しです。
７月に首都で大規模な武力衝突がありました。日本の自衛隊の駐屯地から100ｍぐらいのホテルでも銃撃戦が報告されています。中国の平和維持部隊は2名が死亡し、多くの非戦闘員やボランティアが暴行・略奪・レイプの被害にあいました。このような加害行為を行った大部分の兵士は南スーダンの政府軍でした。戦車や武装ヘリコプター、迫撃砲を装備した正規軍です。自衛隊は、現地に出ていき、同じことがあれば、このような軍隊と戦闘せざるを得ないこととなり（市民の警護は「駆けつけ警護」の眼目）、必ず、悲惨な戦闘に巻き込まれるでしょう。ＰＫＯ５原則をみたしているという政府の弁は嘘です。日本の自衛隊が死亡するかもしれない事態です。今まさに、法律と政府によって、憲法９条が壊されようとしています。

4、 どうやって、改憲を防ぐのか。破壊は突然にはやってきません。ありふれていますが、政府の意図を読み取り、現在社会に進行している壊憲の先取りであるさまざまな出来事に反対の声を上げていくことしか無いように思います。

「年金制度を守るための裁判をご存知ですか？」
年金削減違憲訴訟弁護団 事務局長  喜田 崇之

皆さんが受給している年金額は、毎年の物価・賃金上昇に合わせて上昇するという「物価スライド」というルールが適用されています。これに加えて、平成２７年４月分から、新たに、「マクロ経済スライド」が適用され始めることになりました。「マクロ経済スライド」とは、ごく簡単に言えば、物価や賃金が上昇しても、一定のルールに従って、年金額の上昇を抑えるというものです。この新しい「マクロ経済スライド」を今後３０年間適用し続けると、厚生年金の２割、国民年金の３割が実質的に減額されると試算されています。
さらに、あまりメディアに取り上げられていませんが、政府・与党は、「マクロ経済スライド」のルールを、物価や賃金が下落した場合にも適用する法律案を通過させようとしています。もしそのような法律が成立すると、年金の減額はさらに進むことになり、我々の老後の生活は、年金によって維持することはできなくなります。
このように年金減額を加速させる「マクロ経済スライド」が違憲・違法であるとして、全国で４０００人以上の原告が裁判をしていて、ここ大阪でも、１００名を超える方が原告になっています。

ところで、先人達が積み重ねてきた年金積立金は、現在、時価総額で約１３０兆円もの金額があり、年金積立金管理運用独立行政法人（通称ＧＰＩＦ）が運用しています。
年金積立金は、これまでリスクの低い国内債券を中心に運用されてきましたが、安倍政権に代わってから、よりリスクの高い外国株式や国内株式への運用の割合を増やすことにしています（これが安倍政権下の株価を支えているのはご承知の通りです。）。しかしながら、平成２７年度の厚生年金・国民年金積立金の運用実績は、５兆３０９８億円の赤字を計上し、平成２７年７月～９月の３か月間だけで７兆８８９９億円もの損失を計上したことは、みなさんも新聞報道等で耳にされたかと思います（運用実績は、ＧＰＩＦのホームページに公表されています。）。この損失のごく一部でも充当すれば、年金の減額は必要ありません。

年金額を減額しなければ年金制度が維持できないのではありません。むしろこのまま年金の減額を続けて、将来、大きく年金支給額を削減していけば、誰も年金制度を当てにすることができず、年金掛金を支払わなくなり、年金制度は瓦解してしまいます。何十年に渡って真面目に年金掛金を支払い続けてきた人々が、老後の生活保障にふさわしい年金をきちんともらえるような年金制度を維持する必要があると、私たちは考えています。
私たちは、将来の世代へ年金制度を守りたいという思いで、この裁判を闘っています。

日本弁護士連合会は、リーフレット「生活保護に対する偏見と誤解をなくすために　～私はこう考える・著名人編～」を作成しました。

生活保護に関する誤解をとき理解を深めるために、各界でご活躍されている著名人の方々から生活保護についての意見をうかがって掲載しています。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_henken_gokai.pdf

A 会社から突然「解雇する」と言われました。どうしたらいいでしょうか？

Q 会社に解雇理由証明書の交付を請求するとともに弁護士に早急に相談してください。

会社に解雇理由証明書の交付を請求してください。
労働基準法は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間であっても、労働者が解雇の理由に関する証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならないと定めています。会社は、この解雇理由証明書の中で解雇理由を具体的に明示する必要があります。労働者の交付請求があるにもかかわらず、会社が解雇理由証明書を交付しない場合、労働基準法違反として労働基準監督署への通告対象になります。

同時に、弁護士に早急に相談してください。
時間が経てば経つほど、解雇を前提とした既成事実が積み重なってきたり、会社が後付けの解雇理由を作出したりして、ますます不利になります。早急に弁護士に相談してください。

大阪市立大学の統合問題を考える会が、「豊かな大学像を育むために‐ここが問題！『府大・市大の統合』」のパンフレットを発行しました。

「大阪市立大学と大阪府立大学の統合」とは、2011年12月のダブル選挙（大阪府知事選・大阪市長選）に、勝利した橋下徹大阪市長が、「二重行政」の典型と攻撃して推進したものです。2015年5月17日大阪市住民投票で「大阪都構想」が否決され、いったん頓挫したのですが、2015年12月のダブル選挙（大阪府知事選・大阪市長選）で、大阪維新が勝利して、またぞろ息を吹き返してきています。

パンフレットは、桜田照雄阪南大学教授の講演をまとめたもので、「大阪市立大学と大阪府立大学の統合」の問題点を明らかにしています。