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平成30年10月19日「共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は，譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえない場合を除き，上記譲渡をした者の相続において，民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たる」 という最高裁判例が出ました。

判決全文は、裁判所HPで公開されています。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/060/088060_hanrei.pdf

【事案の概要】

B（父）がH20年12月に死亡し、相続開始した。そのときに、A（母）とD（養子でYの妻）は、Bの相続分をYに譲渡した。A（母）はＹに全財産の相続をさせる遺言作成していた。A（母）がH26年7月に死亡し、相続が開始したが、Aには財産がほとんどなかった。そこで、ＸはＹに対し、Ａの相続に関して遺留分減殺請求権を行使して、裁判となった。

本件の特徴は、Ｂ（父）が亡くなる以前に、Ｙの妻DをＢ（父）Ａ（母）の養子として相続人を増やし、Ｂが亡くなったら、Ａ（母）とＤ（Yの妻）が相続分をＹに無償譲渡し、Ａはさらに全財産をＹが相続するよう遺言をしていた。ＢとAは、生前から財産をできるだけＹに集中して承継させるよう工夫していたと思われる。

【判例の要旨】共同相続人間でなされた相続分の無償譲渡は、原則として贈与にあたる。

そうすると、遺留分減殺請求の対象となることになります。