年金制度の問題点をＩＬＯで報告
日本の年金制度とその問題点をＩＬＯで報告してきました 弁護士 喜田崇之
１ はじめに
2019年10月27日～28日、スイス・ジュネーブにあるＩＬＯ(国際労働機関)事務所に訪問し、マクロ経済スライドを始めとする日本の年金制度の様々な問題点を伝えるとともに、日本の年金水準がＩＬＯ102号条約の求める水準に到達していないことを伝えに行きました。法的基準専門官のエマニュエル氏とマルコブ氏と面談し、その後、アクトラブ（労働者活動局）で従事する2名の方と面談することができました。私が面談で伝えてきた内容や、面談時の様子をご紹介致します。
２ 年金制度の諸問題
日本の年金制度には様々な問題があります。年金の実質的な価値を自動的に削減し続けるマクロ経済スライドがすでに導入され、その他にも 物価スライド制度の例外を設けて年金削減をさらに進める法改正が相次ぎ、いわゆる「老後２０００万円足りない」報告書が無視されるということもありました。 また、2019年8月には、年金財政の将来見通しを検証する財政検証が発表されました。そこでは、6つのケースの将来見通しを想定しましたが、いずれのケースでも、老齢基礎年金が削減され続け、約25年後～30年後には、約30％もの削減がなされる見込みであることが明確に示されました。
３ ＩＬＯ102号条約違反
ＩＬＯ102号条約は、ごく単純に言えば、日本でいう厚生年金については、30年間保険料を納付した場合には、従前所得の40％以上を保障しなければならないことを求めています。 日本は、5年に一度、ＩＬＯに報告文書を提出しています。日本は、60歳まで勤務した夫と専業主婦を標準モデル世帯とし、モデル世帯が30年間の加入で得られる年金額は月額16万5000円である（2012年報告）と算出し、他方で、平均賃金が月額31万5000円なので、年金水準の割合は52．4％であるとしています。
しかし、報告書が前提としている平均賃金は、平均標準所得というものから算出されているもので、ここには労働者の賞与が含まれていません。賞与を含んだ賃金の統計は、毎月勤労統計、賃金センサス等がありますが、これらを利用すると全く違う割合が算出されます。例えば、製造業（従業員数5人以上）の平均賃金は月額42万円です（毎月勤労統計）。そうすると、16万5000円÷42万円は、40％を若干下回ります。そして、上述したマクロ経済スライドが適用され続けることにより、この数字は、どんどん低下することになります。老齢基礎年金が30％削減されることになれれば、年金の所得割合は30％を下回ることになります。
４ 面談の様子
エマニュエル氏とマルコブ氏は、私の前述の説明に真摯に耳を傾けて、大きな問題意識を共有し、たくさんの意見交換をすることができました。また、日本で、マクロ経済スライド制度が憲法違反であることの全国的な裁判闘争がなされていること（大阪での裁判は私が弁護団の事務局をしております。）等も含めて大変感銘を受けておられ、大いなる励ましのメッセージも頂戴しました。 その後、アクトラブ（労働者活動局）との面談では、同趣旨の説明を行い、アクトラブの日常的な活動内容、我々の活動内容の意見交換などを行い、今後も連携して、協力体制を構築することを確認することができました。私にとって、初めてのＩＬＯ訪問で、大変貴重な経験となりました。
